ならば、日本ではどうか。同じように米国の核兵器を国土に置き、運搬は自衛隊が行う、ということに国民のコンセンサスを得るのは難しい。
だが、「米国の原子力潜水艦の『核抑止力を共有』する」という方法はどうだろうか。
核を国土に置かず、自衛隊が運搬することもなく、米原潜の核ミサイルという抑止力だけを共有するのである。
首相との協議の上で米大統領が「日本への核攻撃は米本土への攻撃と同じとみなす」と宣言し、世界に認識させるのだ。
中国の核戦力がまだ米国を凌駕（りょうが）していない今なら、合意の可能性はある。日本が核武装するより、その方が米国にとってもありがたいからだ。
実は、定期的に行われている日米拡大抑止協議によって、現在も日本が米国の「核の傘」の下にいることは確認されている。しかし、その協議の中身は国民も知らされていないし、隣国の独裁国家も知らない。つまり、核抑止力に「なり得ていない」のである。