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萩生田経産相が訪米で実績、バイデン政権内で高まる評価 商務長官、エネルギー長官らと会談で1/2ページ

萩生田経産相(右)は、レモンド米商務長官と会談した=4日、ワシントン(経産省提供・共同)
萩生田経産相(右)は、レモンド米商務長官と会談した=4日、ワシントン(経産省提供・共同)

国際秩序の根幹を揺るがしたロシアのウクライナ軍事侵攻、そして遠くない将来に出来(しゅったい)しかねない中国による台湾の武力統一―。

こうしたなかで、経済安全保障政策が日本の喫緊の課題であるとの認識が、遅まきながらも共有されるようになった。

この間、岸田文雄政権が傾注してきた経済安全保障推進法案は5月10日の参院内閣委員会で可決、翌日の参院本会議採決で賛成が3分の2以上を得て成立する。

「自律性(安定供給)」と「不可欠性(優位性)」を2本柱とする経済安全保障政策は、後者の「機微技術管理」と「重要技術の強化」が重要である。

契機となったのは、中国の軍民融合や新興技術の際立つ進展を受け、その流出パターンが多様化、頻繁化したことであった。

昨年6月に米議会上院で「米国イノベーション・競争法案2021」が成立し、輸出管理・投資・政府調達規制、エマージング技術・基盤技術管理への対応、機微技術開発支援が加速化した。

安全保障上の懸念となるエマージング技術は、①人工知能(AI)学習(兵器への適用、偽画像による社会混乱)②バイオテクノロジー(毒性・伝染性を増強した生物兵器の開発)③量子コンピューター(暗号の解読、量子暗号による通信の秘匿)④極超音速(地対地ミサイル、空対地ミサイルへの適用、高速移動可能な軍用偵察機)などである。

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