元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一さんの連載コラム「『日本』の解き方」がまもなく３０００回を迎えます。
スタートした２０１０年１月は民主党の鳩山由紀夫政権下でした。リーマン・ショックが尾を引き、円高と長引くデフレによって企業の大型倒産やリストラが相次いでいました。
連載では、当初から日銀による積極的な金融緩和を武器に、デフレを脱却し、マイルドなインフレを目指す「リフレ政策」の重要性を一貫して主張してきましたが、当時の日銀は否定的でした。
これが一変したのが１２年の第２次安倍晋三政権の誕生でした。為替は円高から円安に反転し、株価も上昇、１３年に日銀人事で黒田東彦（はるひこ）総裁が誕生し、「異次元の金融緩和政策」を打ち出すと、景気好転の流れは加速しました。
その後、２度にわたる消費税率の引き上げもあって、インフレ目標の２％は達成されていませんが、雇用の改善には大きな役割を果たしていると高橋さんは指摘しています。
連載開始から干支がひと回りした現在、「悪い円安論」が強まり、来年には黒田総裁も任期切れを迎えます。日銀はどう変わるのかも解説してもらいたいと思います。今後の連載にご期待ください。 （中田達也）
