ロシア政府は今年３月、「フェイクニュース」を拡散した場合、禁錮刑を科す法案を導入するなど、情報統制を強化してきた。政府系サイトの批判は異例といえる。
さらに、ロシア西部の武器庫で爆発が起き、石油関連施設でも火災が発生するなど、国内で不可解な爆発や火災が相次いでいる。プーチン政権に反発する破壊活動の可能性もある。英国防省は１日、前線のロシア軍部隊への燃料や武器の供給に影響を及ぼす可能性があると公表した。
ロシア軍内部にも、燃料や食糧不足、人員の交代がないことに不満が広がっており、米国防総省は「（ロシア軍は）不満を募らせている」と指摘していた。
一連の異変をどう見るか。
拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「ロシアから出される情報は精査することが難しい。プーチン政権が弱体化しているという可能性も否定できず、崩壊が近いかもしれない。一方で、ニュースサイトの情報は、西側諸国への偽情報の可能性もある。今後もロシアからの情報については、さまざまな可能性を考えて精査する必要がある」と指摘した。