日本の解き方

安全保障議論進めない与党 内輪もめで攻め手欠く野党、経済対策でも甘すぎる追及 指摘するマスコミもなく情けない限り1/2ページ

7月の参院選まで約2カ月となった。自民党は連合や国民民主党に接近するなど野党分断の狙いがうかがえるが、立憲民主党や日本維新の会はどのように存在感を発揮できるのか。

岸田文雄政権の特徴は、何もしないが支持率が高いことだ。「雉(キッシー)も鳴かずば撃たれまい」というわけだ。

自民党内左派である岸田政権は左の朝日、毎日新聞からの受けはいい。読売新聞は岸田首相との距離感の関係なのか、これも緩い対応だ。そして、岸田政権は先手を打たないから、マスコミからも批判が出にくい。

そうした状況であるので、新聞に情報依存の高い中高齢層で岸田政権の支持率が高い。若者層ほど支持率が高かった安倍晋三・菅義偉政権とは対照的だ。

参院選ではウクライナ情勢を受けて、安全保障がまず注目されるが、岸田政権は核共有の議論をまともに行わないなど、ここでも何もしていない。憲法改正の議論もどこまで本気なのか。防衛費の国内総生産(GDP)比2%は昨年の衆院選での自民党の公約だった。今回やっと時期を5年以内と区切った。すぐに補正予算で手当てすべきだったが、ここも不作為だ。

野党はこうした点をいくらでも指摘できるはずだが、立憲民主党や共産党など左派野党は安全保障では「お花畑論」から脱却できず攻め手を欠いている。

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