日本の解き方

米インフレと利上げの関係 意図的に実施時期を遅らせるのが鉄則 金融界の意向反映された「悪い円安」論に騙されるな1/2ページ

米連邦準備制度理事会(FRB)は4日、0・5%の利上げを決めた。

米国のインフレ率を確認しておこう。全体の消費者物価指数の対前年同月比でみると、今年1月は7・5%上昇、2月は7・9%上昇、3月は8・5%上昇だった。エネルギーと食品を除く指数は1月が6・0%、2月が6・4%、3月が6・5%の上昇となった。

4月の予想は全体で8・1%、エネルギーと食品を除くと6・0%上昇とされ、3月がピークになりそうだ。

インフレ率の基調を示すエネルギーと食品を除く指数がインフレ目標2%のはるか上の6・5%になってから、結果として3月の利上げとは、「ゆっくりな」対応だといえる。そして今回の再利上げだ。

金融政策で、「ビハインド・ザ・カーブ」という鉄則がある。これはインフレ(物価上昇)に対して意図的に利上げのタイミングを遅らせることだ。逆にいえば、物価の上昇を先取りして予防的な利上げは行わないという伝統手法だ。

日本では利上げをはやし立てる人は多い。そのために、最近の円安も「悪い円安」という言い方が広がっている。

円に限らず自国通貨安は自国経済を活性化するとして、従来から「近隣窮乏化」ともいわれてきた。経済協力開発機構(OECD)の経済モデルでは、10%の円安により、国内総生産(GDP)は1~3年以内で0・4~1・2%増加する。

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