米インフレと利上げの関係　意図的に実施時期を遅らせるのが鉄則　金融界の意向反映された「悪い円安」論に騙されるな2/2ページ

円安によって不利益を被るところもあるが、それでもＧＤＰが増加するので、そうした人たちのデメリットを穴埋めした上で、経済全体のパイを増やすことができる。それを「悪い円安」と表現することには、かなり違和感がある。利上げだけを業界のために求める金融界の意向が大きく反映しているのではないか。

米国のインフレ動向を時系列でみると、エネルギーと食品を除く指数はかなり安定している。２０００年以降、今年３月までの２６７カ月中、インフレ目標の許容範囲である１～３％を外したのは、１％に達しなかったリーマン・ショック後の１０年４～１２月と、３％超になった最近の２１年５月以降の計２０カ月だけだ。残り２４７カ月は１～３％に収まっており、その比率はなんと９３％である。

日本では、物の値段が総じて高くなったとはいえ、全国に先行して公表される４月の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で１・９％上昇、エネルギーと生鮮食品を除く総合で０・８％上昇だ。基調であるエネルギーと生鮮食品を除く総合では、インフレ目標の許容範囲１～３％にすら達していない。

本コラムで繰り返しているように、相当のＧＤＰギャップがある中で、そう簡単にエネルギーと生鮮食品を除く総合は１～３％に行かないと筆者はみている。米国でエネルギーと食品を除く総合が３％を超えたのは２１年５月だが、利上げしたのは１０カ月後の今年３月からだ。日本でも、ビハインド・ザ・カーブの鉄則からは当分は利上げなしとすべきだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）