佐賀県庁の喫煙所請願(上) 全面禁煙化がかえって〝望まない受動喫煙〟誘発 使用目的が不明のたばこ税「分煙対策など目的税化を目指すべき」1/2ページ

佐賀県庁
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健康増進法の改正で2019年7月に庁舎敷地内を全面禁煙とした佐賀県に、当時完全撤去した喫煙所を再設置しようという動きがある。

今年2月、同県たばこ販売協同組合など3団体による請願が、全県議37人の紹介で同県議会に提出され、3月の本会議で全会一致で採択された。

「敷地内が全面禁煙となって以降、喫煙する来庁者や職員は近隣のコンビニエンスストアなどの喫煙場所に集中しての喫煙や路上での喫煙を余儀なくされており、かえって〝望まない受動喫煙〟を誘発する状況になっている」というのが主な請願の趣旨だ。

県たばこ販売協同組合の市丸典夫理事長は、「喫煙に際しては、周囲への心配りを行うなど喫煙マナーが守られ、たばこを吸う人と吸わない人との協調ある共存が図られることが何より大事。その実現のためにも、分煙設備の整備が必要」と喫煙所再設置の意義を話す。

国や九州の他県、さらには佐賀県下の20市町は、その趣旨を踏まえて積極的に分煙に取り組んでいることから、「佐賀県にも、禁煙を名目に一方的に喫煙者を切り捨てるのではなく、利用目的や利用実態に応じた適切な喫煙場所を設置する方向で動いてもらいたい。それにより〝望まない受動喫煙〟もより抑止できるはず」と訴える。

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