加えて強調するのが、「たばこ販売店は零細かつ経済的基盤が弱いものの、県の財政に多大な寄与をしているという自負と誇りを持って商売をしている」ということだ。ちなみに、２０２０年度の県の地方たばこ税は約６７億８３００万円で、内訳は県税約９億５２００万円、市町村税約５８億３１００万円となっている。
「これまでたばこ税が何に使われているのかはっきり示されていなかったが、最近はその使途を明確にすべきという考えが広まりつつある。今後はたばこ税の１％でも０・５％でもいいので、分煙対策に使うなど目的税化をしていくべき。そうなるよう、われわれの組合も県や国に働きかけていきたいと思っています」と市丸理事長。県庁の喫煙所の再設置はその足がかりになると話し、元愛煙家である山口よしのり知事の英断に期待を寄せている。
（明日へ続く）