「世界標準」になった金融政策、内外の安保環境も激変したが…進歩なき一部野党とマスコミ1/3ページ

民主党政権下の２０１０年１月にスタートした当連載は今回で３０００回となった。この場をお借りして、読者、関係者に御礼申し上げたい。

民主党政権が誕生した当初、自民党関係者は「１０年間は政権が戻ってこない」と言っていたが、１２年１２月には自民党と公明党の連立で安倍晋三政権に交代した。

０８年９月のリーマン・ショックへの対応について、自民党とその後の民主党政権は完全に間違えていた。欧米各国は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長を筆頭に、猛烈な金融緩和政策を実施した。

ところが、白川方明（まさあき）総裁体制の日銀は積極的な金融緩和をしなかった。相対的に円の希少価値が出たことで猛烈な円高になり、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を大きく毀損（きそん）させた。最近でも「円安亡国論」を主張する人は、この教訓を忘れている。