安保環境の激変で大転換 日本学術会議「軍民両用」研究を否定せず 年間10億円の血税投入「浮世離れ」組織、民営化案浮上で目くらましか3/3ページ

こうしたなか、菅前政権は昨年5月、首相官邸で「統合イノベーション戦略推進会議」(議長・加藤勝信官房長官=当時)を開き、経済安全保障に関わる技術について調査研究し、政策を提言する新たなシンクタンク組織を創設する方針を決めた。

事実上、日本学術会議の民営化を見据えた動きといえた。

岸田文雄政権は昨年10月に発足した。有村氏は4月14日の参院内閣委員会で、日本の安全保障に資する基礎研究まで「軍事研究だ」と一くくりで忌避する現状について、政権の方針を確認した。

岸田文雄首相
岸田文雄首相

小林鷹之経済安全保障担当相は「防衛分野で利用の可能性があることをもって研究開発を単純に否定すれば、わが国の科学技術イノベーションが世界から立ち遅れていく」「他の主要国と同様に、企業や国立研究開発法人だけでなく、知の源泉たる大学の力も結集して、先端的な重要技術の研究開発を推進していくことは必要不可欠だ」と答弁した。

こうした流れの中で、冒頭の日本学術会議の答弁はなされた。過去の経緯を知る限り、簡単に信じるわけにはいかない。

有村氏は「米中をはじめ、デュアルユースを前提としてどの国もしのぎを削って先端技術を磨いている。これは世界の潮流だ。ウクライナ侵略は人ごとではない。日本の国益、国民の命を守るために何が必要か、学術会議ははぐらかさず、真摯(しんし)に立ち位置を国民に説明する局面を迎えている」と強調した。

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