安保環境の激変で大転換 日本学術会議「軍民両用」研究を否定せず 年間10億円の血税投入「浮世離れ」組織、民営化案浮上で目くらましか1/3ページ

日本学術会議
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日本学術会議の姿勢が注目されている。多額の血税が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけてきたが、国会で、民生と軍事の「デュアルユース」(軍民両用)の先端技術について、「研究を否定しない」とする姿勢を明らかにしたのだ。菅義偉前政権では、日本学術会議の民営化が浮上していた。ロシアによるウクライナ侵攻や、中国による軍事的覇権拡大、北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境の激変を受けて、現実的な方針転換をしたのか、生き残りのための目くらましなのか。

「(日本学術会議が2017年に公表した『科学者は軍事研究を行わない』という)『声明』は、デュアルユースのような安全保障に資する研究を、一律に禁止する趣旨のものではございません」

日本学術会議の事務方トップ、三上明輝事務局長は4月26日、参院内閣委員会で、自民党の有村治子参院議員から防衛研究や軍民両用技術への見解を聞かれ、こう答弁した。

自民党の有村議員は、日本学術会議の問題に切り込んだ
自民党の有村議員は、日本学術会議の問題に切り込んだ

有村氏は「日本学術会議が、安全保障に資する研究や、デュアルユースの研究を否定しないことが明確になった」と、夕刊フジの取材に語った。

安全保障論が専門であるある研究者も「日本学術会議として『科学者の軍事・防衛研究を否定しない』と公言したのなら、大転換とも言える重みがある」と証言した。

どういうことなのか。

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