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対米金利差逆転、中国「金欠」加速 問題をこじらせるゼロコロナ政策…嫌気がさした上海市民は外国への移住も1/2ページ

中国経済の金欠が加速している。習近平総書記・国家主席によるプーチン・ロシア大統領との「盟約」、無理筋の「ゼロコロナ」政策への執着は西側資本ばかりか中国の富裕層、投資家までも逃げ腰にさせている。追い打ちをかけるのが米金利上昇だ。

グラフは人民元の対ドル相場と米中各国の10年もの国債金利差の推移である。10年国債金利は各国の金融市場の標準的な指標となる。

中国の通貨制度は、人民元の対ドル相場変動を中国人民銀行が指定する中心レートの上下2%の幅に制限する準ドル本位制だ。操作を容易にするため、人民銀行は国債金利を米国よりも絶えず高めに誘導してきたが、米金利の上昇を受けて、4月以降、米金利が若干ながら中国金利を上回るようになった。

投資家のカネは当然のようにより高い金利の金融資産に移動する。外国為替市場では人民元が売られてドルが買われる。こうした3月以降、人民元安、ドル高局面に突入している。

ドル金利上昇のために、自国通貨安となるのは日本円もそうだが、中国の場合、意味するところは深刻である。元安の進行は資本流出の激化を招くからだ。

ワシントンに本部のある国際金融協会によれば、外部からの中国証券売りはロシアのウクライナ侵攻以降急増し、資本流出の度合いはかつてないほど大きいという。売られる証券は主に人民元建て債券で、中国国債、地方債や不動産会社の社債などが含まれる。

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