いま田中角栄あらば…

経済成長には地方の底上げが不可欠も…旧態依然のバラマキ政策でやり過ごす政治家 中央集権から真の地方自治へ、国土の平準化1/2ページ

中角栄は、積極財政論者だった
中角栄は、積極財政論者だった

経済成長を軌道に乗せるには、地方経済の底上げが不可欠というのが、積極財政派・田中角栄の一貫した姿勢であった。

一方で、ここ数代のトップリーダーの経済を含めた地方活性化策は、何ら成功を見せていない。あえて地方創生担当相なるポストまで新設したのに、結局は長年続けてきた都道府県へのチマチマとした旧態依然の交付金、補助金というバラマキ政策でやり過ごしてきた。知恵がなく、税金の無駄遣いという〝硬直性〟は恐るべきものである。

この国の政治家は、総じて税金が国民の「血税」であるとの認識が低い。公金に対する不祥事は問題外だが、新型コロナでにっちもさっちもいかなくなった生活困窮者が巷にあふれていても、国会議員は「歳費2割返納」でお茶を濁しているのが好例だ。〝高給取り〟の議員にとって、歳費の2割削減などは痛くもかゆくもないのである。

そのうえで、この値上げラッシュで庶民が音を上げているのに、なお歳費を「月額100万円しかない」と発言する衆院議長がいるのだから、口が塞がらない。夏の参院選が終われば、向こう3年間は通常の国政選挙の可能性は薄いのだから、このコロナ禍下、「年間300億円超の政党助成金は一時ストップ」が筋だろう。田中なら、そのくらいの決断があったのではと思っている。

さて、前回触れた田中が視野に入れていたとされる「道州制」の設置である。現在の都道府県単位という小さな経済規模では、地方経済の活性化には限界がある。地域を広域化すれば、当然、交付金、補助金の類いは増える。その地域の自治権もおのずと、これまでとは比較にならぬ強さとなる。地域特有の経済発展も可能ということである。

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