防衛費大幅増で自国守る「意思」示せ！　バイデン大統領来日　韓国、安保で認識一致も竹島調査船は残念　日銀「子会社」発言は比喩的な表現1/2ページ

ロシアによるウクライナへの侵略は、現在も続いている。ウクライナの人々は愛する家族や祖国を守るために、命をかけて戦っている。その姿を見て、日本人は何を学び取ることができるのか。安全保障環境が激変しているアジアに、そして日本に引き寄せて考えなければならない。

日本を、わが国を、祖国を守るのは、私たち自身である。今こそ「国民の生命と財産、領土、領空、領海、そして誇りを守り抜く」という、「覚悟と決意」を示さなければならない。

ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は加盟３０カ国に対し、国防費支出をＧＤＰ（国内総生産）比２％以上という目標を掲げている。これは、各国の経済力に応じた国防努力を求めるものだ。この目標を達成するという認識を共有し、責任を果たすことで信頼が生まれ、いざというときに共に守り合え、助け合える紐帯（ちゅうたい＝かたく結びつけるもの）となる。

日本には米国という同盟国が存在する。だが、自国を守る努力をしない国と、ともに戦ってくれる国は世界中どこにも存在しない。

ジョー・バイデン米大統領が２２日、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」首脳会談に参加するため来日する。日米首脳会談も予定されている。この席で、日本の防衛努力強化への期待が表明されるのではないか。

日本は防衛費を大幅に増やして、米国や世界に対して自国を守るという「国家意思」を示す必要がある。「（防衛費は必要経費の）積み上げ」という意見もあるが、財務省主計局主査レベルの議論だ。「防衛費を５年以内にＧＤＰ比２％以上」というのは国家意思であり、責任目標の提示である。