田口容疑者「自己破産」でも免責なしか 4630万円誤送金問題 「毎月5万円ずつとしても70年以上」「実刑3年も」若狭弁護士1/2ページ

返済の意向を示しているという田口容疑者(本人のインスタグラムから)
返済の意向を示しているという田口容疑者(本人のインスタグラムから)

山口県阿武町が誤って振り込んだ給付金4630万円の一部を使用したとして、電子計算機使用詐欺容疑で無職の田口翔容疑者(24)が逮捕された事件で、代理人弁護士は町による給付金返還の請求を受け入れる「認諾」の手続きをしたと明らかにした。田口容疑者は「全額をオンラインカジノで使った」と供述しており、仮に自己破産しても免責されない可能性があるという。

町は容疑者に給付金や弁護士費用など約5115万円を求めて山口地裁萩支部に提訴したが、代理人は、給付金返還について認諾の手続きをしたと表明。弁護士費用などは争う方針を示した。代理人は「本人は少しずつでも返済したいと言っているが、現状では資産はない」と述べた。

20日、自宅の捜索を終えた捜査車両
20日、自宅の捜索を終えた捜査車両

元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「現状の田口容疑者には資産や収入を見込めず、この先、再就職して収入を得るようになった場合、町は毎月一定額の返済を求めることになるのだろう。最大で給与所得の4分の1まで差し押さえられるが、仮に毎月5万円ずつとしても70年以上かかり、全額返済は現実的ではない」とみる。

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