バイデン大統領、尹政権の「親米度」を試験か 中国恐れ揺らぐ保守公約 識者「『文政権からの転換を図れ』とクギを刺す」 米韓首脳会談3/3ページ

文政権の5年間は、米韓同盟を荒廃させた。バイデン氏は首脳会談で、政策転換へ〝踏み絵〟を求める可能性がある。

韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「バイデン氏は『文政権からの転換を図れ』とクギを刺すことは間違いない。米国側としては『THAAD増設』や『日米韓の合同軍事演習の実施』などを要求したいところだろう。ただ、韓国国会は野党の方が勢力が強い。大統領府高官のIPEFをめぐる発言のように、中国を恐れる姿勢もみえる。同盟強化の方向という形で逃げを打つ可能性もある」とみる。

そもそも、尹氏の「保守現実派」路線も揺らいでいる。

尹氏は大統領選中、韓国軍による「THAADの直接運用」を公約に掲げていた。ところが、2日の聯合ニュース(同)によると、朴振(パク・チン)外相(当時候補)は、THAAD配備の可能性について、「新政権で踏みこんで検討し、どのような結論を出すかしっかり議論してみなければならない」と語ったのだ。トーンを弱めたようにみえる。

■室谷氏「総選挙まで対日姿勢は好転しない」

日米韓の軍事協力をめぐっても、李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防相(当時候補)は4日、「自衛隊との戦闘訓練を「考慮していない」と述べた。

岸田文雄政権は、日韓関係の改善に前のめりだが、大統領就任式に合わせるように、不法占拠する島根県・竹島南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で調査船を活動させる隣国を信用できるのか。

室谷氏は「韓国では『反日の岩盤』が強い。合理性のない感情で、親米路線や対日提携にブレーキがかかっている。尹氏も任期中、早くとも2年後の総選挙までは、対日姿勢の好転は見込めない。少なくとも『三不の誓い』を完全否定し、米国寄りの姿勢をみせるまでは、日韓関係の改善の議論は時期尚早だ。岸田首相は『全面的な関係改善』を望むかもしれないが、軍事協力で『GSOMIAを安定的に続ける』程度が限界ではないか」と語っている。

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