国会議員や上場企業社長の報酬は一体いくら? 細田衆院議長「100万円しか」発言で物議 非難相次ぐ「外れすぎた市民感覚」の実態1/3ページ

細田博之衆院議長
細田博之衆院議長

「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない」「上場会社の社長は1億円もらっている」。政治資金パーティーでの細田博之衆院議長の発言が波紋を呼んでいる。インターネット上や、与野党から「市民感覚から外れすぎ」と非難が相次いだ。そもそも国会議員や上場企業の社長の報酬はどの程度なのか。というわけで、調べてみると…。

■2割引き下げ

国会議員の報酬は、法律で定められている。衆院事務局によると、歳費は月額129万4000円。新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、今年7月までは2割引き下げられているほか、ここから税金などが引かれる。歳費額に当選回数は関係ない。細田氏の発言が何を指しているのかは不明だが、議長に就くと額面217万円となる。

さらに毎月、領収書が不要な調査研究広報滞在費(文書通信交通滞在費から改称)として100万円、立法事務費65万円が支払われる。一般の賞与に当たる期末手当が年額600万円を超えるほか、さまざまな手当、経費が渡る。JR無料パスなどの特権もある。

ただ、私設秘書や事務所スタッフの人件費など、政治活動にお金がかかるのも事実だ。ある自民党閣僚経験者の秘書は「資産がある人ならともかく、パーティー収入や政党交付金だけでは賄えず、政治活動のために歳費からひねり出しているのが普通だ」と打ち明ける。

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