ＩＴジャーナリストの三上洋氏は「あくまで互換モードなので、サポート終了の前にＩＥモードで問題なく機能するかテストする必要はある」と指摘する。
ただ、ＩＥモードについてもマイクロソフトは２９年をめどにサポート終了を発表していて、あくまで応急処置になる。組織のシステム部門は、近くＩＥ以外のブラウザに対応した仕様に変更する検討を求められそうだ。
ソフトウエアのテストや品質向上支援を手掛けるバルテスは２１年９月、同社が提供するサービスの会員２４１人に対する調査結果を公表した。所属組織のＩＥ終了後の移行措置について、４２％が「現在対応中」、１５％が「まだ対応を始めていない」と回答。「対応完了」の回答は１６％にとどまった。
ある企業の情報システム部門に勤務する女性は「以前、社内システムの刷新で全社に向け簡単な更新作業を依頼したところ、各部門から問い合わせが止まず戸惑った。エッジへの切り替えで同様の混乱を生まないか不安はある」と明かす。
日本は今も海外と比べてＩＥへの依存度が高い。ウェブ解析サイト「ＳｔａｔＣｏｕｎｔｅｒ」が公表するブラウザのシェア率をみると、２２年４月現在、ＩＥは世界全体で０・３９％だが、日本は１・７９％だ。
「一部の企業や自治体の内部システムが依然としてＩＥ向けの仕様のまま更新されていないのではないか。サポート終了に伴うトラブルで問題が表面化する恐れもあるだけに、マイクロソフトも強く注意を呼び掛けている」と前出の三上氏。
一刻も早い対応が求められる。
