２０２２年１～３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表された。年率換算ベースで見ると、全体で１・０％減と再びマイナス成長だった。
２０年４～６月期にコロナ禍の影響で２８・２％減と大きく落ち込んだが、続く７～９月期が２２・９％増、１０～１２月期が７・２％増と回復した。その後は２１年１～３月期は１・３％減、４～６月期が２・１％増、７～９月期が２・９％減、１０～１２月期が３・８％増と一進一退だった。
２２年１～３月期の内訳は、民間消費が０・１％減、住宅投資が４・３％減、設備投資が１・９％増、政府消費が２・４％増、公共投資が１３・６％減、輸出が４・７％増、輸入が１４・１％増だった。
民間消費は２１年１０～１２月の大幅プラスから２２年１～３月期はわずかにマイナスに転じたが、市場の予想よりは良かった。コロナ禍の行動制限で大幅な落ち込みが予想されたが、サービス消費などがマイナスではあったものの、限定的だったためだろう。
民間投資では、設備投資が微増だったが、住宅投資はマイナスと伸び悩んだ。
公的部門では、政府消費は３回目のワクチン接種進展などにより伸びたが、公共投資はふるわず、２１年１～３月期から５四半期連続でマイナスとなった。２１年１～３月期は年率換算で０・３減％と微減だが、２１年４～６月期以降は１４・０％減、１４・５％減、１７・４％減、そして今回の１３・６％減だ。１９９０年代以降をみても、これだけ大幅減が続くのは珍しい。予算不足のためなのか、人手不足で予算執行がうまくいっていないのか。いずれにしても早急に対策を講じなければいけない。