日本の解き方

中国が失う〝成長のエンジン〟 民主主義国と切り離し進み…日本でのインフラ投資困難に1/2ページ

広東省深センの空港に掲げられた巨大な中国国旗
広東省深センの空港に掲げられた巨大な中国国旗

最近の中国については、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)による経済の悪化が懸念されるほか、ロシアのウクライナ侵攻による影響も注目されている。

中国の経済を語るときに避けられないのは統計の問題だ。かつて筆者の研究では、中国の統計システム・組織はソ連から移植されたもので、本家のソ連は各種経済統計を国家創設の1922年から崩壊する91年までごまかし続けたという史実を指摘した。70年にわたる改竄(かいざん)により、国内総生産(GDP)は3倍に水増しされていた。これらの事実は、ソ連が崩壊したので明らかになったが、著名なノーベル経済学賞受賞者もだまされていた。

今の中国でも、GDP速報の時期が先進国と比べて非常に早いという不自然さもある。統計を改竄しにくい貿易統計から推計すると、GDP水準にも疑義が出てくる。GDPの変動も、国際経済の激動から見ると不自然なほど緩やかだ。

何よりまともな失業率統計がないのでマクロ経済統計をキチンとチェックできないのは、統計の信頼性以前の問題だ。

そうした前提のうえで中国の現状を想像するに、かなり苦しいはずだ。これまでロシアを擁護してきたが、国際社会の風当たりも強く、表向きは支援しにくい。

ただし、後述するように、世界は、民主主義国と専制国家のデカップリング(切り離し)が進行していくので、結果として、中国経済が影響を及ぼすのは主に非民主主義国にならざるを得ない。

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