経営者目線

「相続税ゼロ」で国債を!! 日銀出口はこれしかない ワタミの投資基準とは2/2ページ

日銀が、国債やETFを売却するのも難しい状態にある。ただ、私なりに出口を提言したい。

「相続税ゼロ」を組み合わせ、国民の金融資産を動かす解決策を考えてみた。国民全体で約1092兆円の現預金を持つとされる。そのうち、相続税対象となっているのは約60%、665兆円と試算した。時限的に10年間、国内株式や国内債券に対する相続税をゼロにし、日銀が購入保有する国債や、約50兆円あるETFを、この人たちに実質、買ってもらう仕組みを作る。

相続税がゼロになるなら、購入する側にもメリットが大きい。実現すれば、日銀は少なくとも10年間は国債を買わなくて済む。財務省は相続税ゼロに批判的かもしれないが、相続税収は年間2兆円程度であり、財政破綻の回避を考えればメリットの方が大きい。

新NISAも活用し、それ以外の人の金融資産を動かすこともできる。NISAで米国株のインデックスファンドに投資する人も多いが、あくまでも対象は国内の株式に限るべきだ。細かい課題があるのは承知だが、大枠でこの制度ができれば、0・25%の国債金利を守りつつ、1ドル=250~300円でも、この国は財政破綻やハイパーインフレを免れる。

投資家は本来、リターンや利回りしか考えていない。しかし、ワタミはこれまで理念で投資を決めてきた。今こそ、社会にどう影響を与えるかという投資基準で考え欲しい。高齢者が、貯金から国債を購入して、孫の世代に借金を残さない国にしてやろうと立ち上がるときではないか。 (ワタミ代表取締役会長兼社長・渡邉美樹)

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