「相続税ゼロ」で国債を！！　日銀出口はこれしかない　ワタミの投資基準とは1/2ページ

岸田文雄首相は今月上旬、ロンドンの金融街シティーで「安心して日本に投資をしてほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資せよ）」と演説した。

当初は、金融所得課税の強化の話もしていた岸田首相だが、投資家を優遇していく方向に一転し、矛盾が指摘されているが、私も投資の優遇には賛成だ。

急激な円安とインフレが進む中、元モルガン銀行東京支店長で伝説のディーラーと呼ばれた藤巻健史氏とニッポン放送で意見交換した。

私は、普通の人が生活できるぎりぎりの７％のインフレが１０年間続けば、ちょうど２００％になり、国の現在の借金がＧＤＰ（国内総生産）比で実質的に半分になる計算で、国の立て直しができると意見した。

藤巻さんは「最高のシナリオだと思うが」と前置きした上で、インフレのコントロールは難しく、異次元の金融緩和のツケで、円安ハイパーインフレは避けられないと主張する。

日銀は現在、国債を買い支える「財政ファイナンス」や、ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れを続けている。インフレをコントロールするため、アメリカのように日本も金利を引き上げたら、日銀は大量に国債を抱え込んでおり債務超過になる。「日銀は簿価会計なので破綻しない」との論理も聞かれるが。時価会計が常識の世界には通用しないと藤巻氏は指摘する。