「ポスト習」に3人浮上 中国SNSで〝退陣説〟の怪情報 米中摩擦やコロナ拡大の多事多難 共産党内の一強状態が崩壊か1/4ページ

中国の習近平国家主席(AP)
中国の習近平国家主席(AP)

中国の習近平体制が揺らいでいるのか―。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた上海市のロックダウン(都市封鎖)や経済停滞、米中摩擦の長期化と激化、人権侵害への国際的批判など多事多難で、共産党内が以前のような「習一強」ではなくなっているとの見方がある。中国語のSNS上では「習退陣」の怪情報も流れた。今秋には5年に1度の党大会が開催される予定だが、米国主導の自由主義陣営が対中包囲網を強化すれば、習国家主席の「政権3期目」戦略も盤石ではなさそうだ。万が一に備えて、識者に「ポスト習」を考察してもらった。

「人権を口実に他国の内政に干渉してはいけない」「教師面して偉そうに他国に説教する必要はなく、人権問題を政治化してはいけない」

習氏は25日、新疆ウイグル自治区を訪問予定のミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官とオンラインで会談し、欧米諸国がウイグルでの人権弾圧を批判していることを、こう牽制(けんせい)した。共産党機関紙、人民日報(電子版)が伝えた。

バチェレ氏の訪中に合わせるように、米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」(VOC)は24日、ウイグルでの人権弾圧に迫る内部資料を公表した。中国共産党幹部の発言記録や、2万人分以上の強制収容者リスト、収容施設の写真など、数万件の資料が流出したという。

米国務省のネッド・プライス報道官は24日の記者会見で、「中国の残虐行為を立証する多くの証拠の一つだ」「組織的抑圧やジェノサイド(民族大量虐殺)、人道の罪について中国政府の最高位が承認していないことは非常に想像しにくい」と指摘した。

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