岸田文雄首相と、就任後初来日したジョー・バイデン米大統領との日米首脳会談が２３日に行われた。軍事的覇権拡大を進める中国を見据えて、日米同盟の強化が確認された。米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の設立も宣言された。
日米同盟を深化させたうえで、経済を発展させる身近な手段として、「米軍基地の民間共用」という考え方がある。
現在、軍民共用の空港は日本全国で８カ所あり、そのうち三沢飛行場（青森県三沢市）と、岩国飛行場（山口県岩国市）は、米軍が管理している。２０１８年には、三沢で約２９万人、岩国で約５２万人が利用している。
例えば、東京都都市整備局はホームページ上で「軍民共用化の意義」として、バイデン氏が専用機「エアフォース・ワン」で降り立った横田飛行場（東京都福生市など）を取り上げている。滑走路が３３５０メートルもあって大型機の離着陸が可能で、首都圏空港機能の補完や、多摩地区や近隣県民にとって便性向上につながるという。
私は、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）の飛行場についても、民間と共用にすればメリットは大きいと思っている。滑走路は約１８００メートルなので航空機に制限はあるが、実現すれば沖縄北部に観光客が増え、地元経済は活性化して雇用も増加する。もちろん税収も増えることが予想される。
