若者に浸透した安全保障のリアル　「ウクライナ侵攻」で脅かされる食料、エネルギー…自然災害にも目2/2ページ

国防という、そもそもの安全保障に加え、食料などさまざまな安全保障が脅かされている。エネルギーもそうだ。「この夏は下手したら停電、冬は必ず停電」などとする分析もある。

都は「ＨＴＴ」（電力を「へらす」「つくる」「ためる」）の推進で電力逼迫（ひっぱく）に備える。特に、家庭に焦点をあて、環境に優しい家電買い替えにポイントを付与する「ゼロエミポイント」制度などを進めている。

先日、アブダビ首長国のハリファ・ビン・ザイド・ナハヤン首長の弔問のため海外出張をした。

アブダビでは、「礼に始まり礼に終わる」日本の教育や日本語への関心が非常に強く、尊敬を得ている。都立学校への留学支援など、「１００年の計」として協力していきたい。

アブダビの中高生は母国語に加え、英語を普通に話す。世界ではもはや、英語が圧倒的な共通語になっている。日本も実践的に話せる英語教育が急務だ。

「デジタル化」も著しい。紙の名刺ではなく、スマートフォンのＱＲコードで情報交換する。レストランもメニューはなくＱＲコードで注文まで行う。デジタルで、世界はさらに前に進んでいる。周回遅れといわれる日本は、やるべきことがたくさんある。

都はこのほど、首都直下地震の被害想定を１０年ぶりに見直した。耐震化や道路の拡幅、減災への取り組みで、死者は約６１５０人と前回想定より３割余り少なくなった。

ウクライナ侵略はまさに人災だ。対露制裁によるガス、石油などの供給不安が資源小国の日本を直撃している。同時に、自然災害も重大な危機だ。人災と自然災害。首都・東京は、二つの危機に対峙（たいじ）していく。　（東京都知事・小池百合子）