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米が構築「新しい戦争のかたち」 武器弾薬を提供し実際に戦うのは現地軍 台湾防衛「あいまい戦略」修正も中国抑止へ「憲法改正」は不可欠1/3ページ

陸上自衛隊と米海兵隊による離島防衛のための共同上陸訓練=米グアム
陸上自衛隊と米海兵隊による離島防衛のための共同上陸訓練=米グアム

ジョー・バイデン米大統領は就任後初の日本訪問で、軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権に対峙(たいじ)するため、日米同盟の強化を打ち出した。台湾有事では「軍事的に関与する」とも発言した。岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、「閣僚レベルを含め一層緊密に意思疎通を図る。『核抑止』に対する信頼維持の努力を続ける」と語ったが、国民の生命と財産を守り切るには、「国民の意識改革」と「防衛費増や憲法改正」は不可欠だ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、「現地軍が防衛戦争を戦い、米軍は後方支援に徹する」という、米国が構築した「新しい戦争のかたち」に迫った。

バイデン大統領が来日し、岸田首相との日米首脳会談や、オーストラリアとインドを加えた4カ国による戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」首脳会合など一連の外交日程を終え、帰国した。

バイデン大統領
バイデン大統領

ハイライトは首脳会談や会合よりも、日米首脳会談後の共同記者会見での「軍事介入」発言だった。この発言に、バイデン政権の対中姿勢が凝縮されている。一言で言えば、「中国の暴発を何としても抑止する」。その決意をみなぎらせたのだ。

バイデン氏は、記者の質問に答えるかたちで、中国が台湾に侵攻すれば「軍事介入する。それがわれわれの約束だ」と述べた。ただし、これが直ちに「米軍の派遣」を意味するか、といえば、そうとは言えない。

岸田首相

ホワイトハウスは記者団に、「われわれの政策は変わっていない。自衛のために軍事手段を提供する台湾関係法の約束を繰り返しただけだ」と背景を説明した。軍事物資の提供だけでも、軍事介入である。

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