バイデン政権は本当に頼りになるか? 「核の傘」は幻想、中露北「核保有国」と向き合う日本「自立」の好機! 大原浩氏が緊急寄稿2/3ページ

核開発技術を保持するためにも原子力発電は重要である。世界中で電力需給が逼迫(ひっぱく)しており、日本でも電力不足による大規模停電が懸念されている。太陽光発電などのいわゆるクリーンエネルギーは、太陽光パネルが環境を破壊するだけではなく、夜や雨の日などに発電できない弱点を抱える。

国産(通常)兵器の開発・生産も国防上重要だ。第二次大戦後、零戦の圧倒的戦力に苦しんだ米国は、日本の航空機の研究・設計・製造を全面禁止した。朝鮮戦争によって方針が覆ったが、航空機産業でボーイングやエアバスのような企業は日本に存在しない。

だが、実際には大手航空機メーカーは多くの日本製部品を使用している。日本はその気になれば兵器産業においても世界の主要メンバーになれる。すでに、日本と同じ敗戦国であるドイツの武器輸出額は国別ランキングで4位、イタリアも7位である。

ところが日本では、いまだに憲法9条、非核三原則といった遺物を引きずっている。特に非核三原則は、「核の抑止力による平和」を阻害する害悪ともいえる。

1967年4月に当時の佐藤栄作首相が衆院決算委員会で表明した「武器輸出三原則」もそのような過去の遺物だ。必ずしも全ての武器輸出を禁止しているのではないのだが、三原則が独り歩きし、日本の軍需産業の市場を狭めている。

ウクライナ紛争によって、ドイツも積極的な軍備増強に動き出した。ショルツ首相は軍事費の国内総生産(GDP)比2%以上への引き上げを明確に表明している。

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