定年後 難民にならない生き方

首都圏からの介護人材確保を通じ地方創生 秋田県、静岡・西伊豆町と連携 先進的な取り組みとして報じられ話題に1/2ページ

秋田県と首都圏を結んだ介護の取り組みが進んでいる
秋田県と首都圏を結んだ介護の取り組みが進んでいる

介護福祉特化のお手伝いプラットフォームを運営するプラスロボ(本社・東京都港区)は2022年4月に静岡県西伊豆町と連携。町内の介護人材確保に動き出した。町内の社会福祉協議会とも連携し、スケッター(お手伝いをする人)に対し、地域通貨による報酬上乗せを実施する。

「西伊豆町は住民の2人に1人が65歳以上で、県内で最も高齢化率が高いエリアです。地元のアクティブシニアの方々に活躍してもらうことで現場の業務負担軽減につなげるのと同時に、県外からのスケッターを呼び込み、町の関係人口を増やしたいという思いもあります」(プラスロボCEO・鈴木亮平氏)

西伊豆町以外の自治体との連携も進んでおり、川崎市社会福祉協議会や広島県府中市などもスケッターを活用。これまで福祉と関わりのなかった潜在的関心層の掘り起こしに注力する。介護にまつわるお手伝いというと、地元限定のイメージがあるが、選択肢は思いのほか広い。介護事業所にとって、地元以外のスケッターとの関わりはどのような意味を持つのか。

スケッターがサービスを開始した当初からさまざまな〝オンラインスケッター〟を募集してきた、あきた創生マネジメント(本社・秋田県能代市)の代表取締役社長・阿波野聖一さんに聞いた。

「スケッターが目指す『介護福祉領域の関係人口を増やそう』という考えにすごく共感したんです。私たちが介護事業を展開している秋田県は高齢化日本一の地域であるのと同時に、労働人口が極端に減っている。ICT導入による業務効率化や働き方改革はもちろん、関係人口増加によるファンづくりは必須の取り組みになると考えました」

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