「こんなはずではなかった」韓国・文前大統領の誤算　捜査権限剥奪する法案成立も…検察は元気に押収捜査　糾弾集会から聞こえる罵声も悩みの種1/2ページ

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領はいま、包囲網がジワジワと狭まってきたことを実感しているだろう。彼は、山里で崇（あが）められながら暮らす好々爺を夢見てきたようだが、現実は冷たい。「こんなはずではなかった」と叫びたいに違いない。

文政権の与党だった民主党は政権交代の直前、検察から捜査権限を剥奪する法案を強行採決で成立させた。検察を起訴手続きだけ扱う官庁に変え、捜査権限は警察に移す内容だ。

民主党の院内代表（＝国対委員長に相当）は「文氏と李在明（イ・ジェミョン）氏を必ず守り抜く」と、法案成立に向けてゲキを飛ばした。つまり〝文在寅・李在明保護法〟なのだ。

韓国の警察は大疑獄事件を捜査した経験がなく、捜査のノウハウがない。この５年間、警察は左翼政権・左翼与党の〝忠実な番犬〟だった。検察の牙を抜き、警察に移植すれば、左翼の政治家は安泰という算段があったのだろう。

検察は当然のことながら法案に猛反対した。が、不思議なことに、法案成立後の検察に動揺は見られない。９月に法律が施行される直前に「違憲立法」と提訴して逆転する作戦のようだ。

検察は意気消沈するどころか、白雲揆（ペク・ウンギュ）元産業通商資源相の事務所を押収捜査した。名目は「ブラックリスト作成による不公正人事疑惑」だが、本当の狙いは虚偽理由による原発の早期稼働停止疑惑だろう。

左翼紙ハンギョレ（５月２０日）が、「文在寅政権に対する捜査のシグナルか」と、危機感をあらわにしたわけだ。