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中国包囲網の強化「IPEF」本当の狙い 「本音と建前」使い分け…アジア各国に配慮 及び腰の日本、自由主義陣営の期待に背くな1/3ページ

バイデン米大統領は「中国包囲網」を強化している(AP)
バイデン米大統領は「中国包囲網」を強化している(AP)

ジョー・バイデン米大統領が、日本訪問時に発足させた新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」が注目されている。①貿易②供給網(サプライチェーン)③インフラ・脱炭素④税・反汚職―の4分野で構成され、「中国封じ込め」の枠組みとみられる。現時点で14カ国が参加した。世界的な半導体の製造拠点である台湾の参加も期待されたが、米国は1日、IPEFとは別の新たな協議体「21世紀の貿易のための米台イニシアチブ」を発足させた。バイデン政権は何を狙っているのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が分析した。

日本と米国、インドなどが5月23日、IPEFを立ち上げた。米国が「自由民主主義国の連合」を形成して、習近平国家主席の中国に対抗する意図は一層、明確になった。日本の果たす役割も、ますます重くなる。

 習近平主席(新華社=共同)
習近平主席(新華社=共同)

バイデン氏が、IPEFの立ち上げ構想を打ち出したのは昨年10月だった。ドナルド・トランプ前政権が2017年に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から離脱した後、中国がTPPに加入申請し、「このままでは、米国の存在感が薄れてしまう」という危機感を募らせたためだ。

アジアの国々の中には、中国との対立激化を懸念する声もあったようだが、最終的には14カ国が参加し、日本とオーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイの7カ国は、TPPへの参加と重なっている。

蔡英文総統の台湾は参加を希望したが、入っていない。これは、「あまり中国を刺激したくない」という思惑からだろう。

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