片山さつき氏、国会で「ザル法」斬り! 「中国資本が購入した北海道の莫大な土地が放置されている」と対策強化を要求 岸田首相「実態把握進める」1/2ページ

自民党の片山議員(右)は、中国資本による土地買収について岸田首相(左)に質問した=3日午後、国会
自民党の片山議員(右)は、中国資本による土地買収について岸田首相(左)に質問した=3日午後、国会

日本の安全保障上、重要な施設の周辺の土地が外国資本に続々と買収されている問題について、自民党の片山さつき参院議員が3日の予算委員会で注目すべき質問を行った。片山氏は、ジャーナリストの有本香氏が、北海道で現地調査した実情などを指摘して、政府の対策強化を求めた。

「北海道旭川市の自衛隊駐屯地の郊外にある電波塔近くに、中国資本が莫大(ばくだい)な土地を購入し、使いもせず放置されている」「海岸を持つホテルや、ローカルの鉄道やバスは(法律の)監視対象になっていない」「国民の不安に寄り添うのが政治ではないのか」

有本香氏
有本香氏

片山氏はこう指摘した。この直前には、「上海電力など、ソーラー大手が問題となっている」とも語った。

安全保障上、重要な施設などを対象とする「土地利用規制法」が1日に一部施行された。自衛隊基地や国境離島、原発周辺の土地を「特別注視区域」や「注視区域」に指定。所有者の調査や、施設への妨害行為に中止勧告や命令ができる。特別注視区域では、一定面積以上の売買に事前届け出も義務付けるものだ。

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