各種世論調査で岸田文雄内閣が高い支持率を記録している。
自民党の福田達夫総務会長は５月３１日の記者会見で「傾向は各社あるが一番厳しくても５０％、高いところは７０％で正直あり得ないと思っている」「指導力や政策がどうこうでなく首相の人柄が大きい」と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「安倍（晋三）政権は良くも悪くもいろいろなことをやって支持率も上下したが、リスクを取らず何もしないほうが支持率を一定に保てる」と分析した。
岸田政権は、政治的な論争を避けるためか、問題となる案件について議論すらしない傾向がある。
その一つが核の問題だ。ロシアのような核保有国が核を威嚇に使う時代となり、５大国が核を保有し他国は保有しないのを原則とする核不拡散体制が大きく揺らいでいる。
そこで「核シェアリング（共有）」の議論もしていいはずだが、その議論すら封じてしまった。岸田首相は、核を使用された広島出身であることを理由としたが、二度と核を使用されないためにも、日本こそ議論する資格があるにも関わらずだ。財務省でよくいわれる「雉も鳴かずば撃たれまい」という戦略にみえる。