自民党は６日の党政調全体会議で、岸田文雄政権では初となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の修正案を了承した。政府は７日、骨太方針を閣議決定する。
修正案は、日米首脳会談（５月２３日）で両首脳が「国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」し、「両岸問題の平和的解決を促した」と注釈で紹介する形をとった。骨太方針に「台湾」が盛り込まれるのは初めて。
２０２３年度予算編成に向けた考え方をめぐっては、「財政再建派」と「積極財政派」のバトルが展開された。
最終的に、今回の方針に加え、「（２５年度の基礎的財政収支＝プライマリーバランス＝黒字化目標を明記した）骨太方針２０２１に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する」との文言を残しながら、「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」と盛り込んだ。