中国政府系の著名エコノミスト、陳文玲氏は8日までに、中国がロシアのように西側から厳しい経済制裁を受けた場合、台湾を支配下に置いて半導体世界大手「台湾積体電路製造(TSMC)」を手中に収める必要があると主張した。中国は、ロシアがウクライナ侵攻で見せたような〝略奪〟を選択するつもりなのか。
異例の強硬発言は、米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。
陳氏は5月下旬に中国で開かれたフォーラムで発言し、「米国など西側が中国に壊滅的な制裁を科すなら、台湾を取り返す必要がある。特にサプライチェーン(供給網)の面では、TSMCを奪い取らなければならない」と訴えた。
国連安全保障理事会が2月25日、ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議案を採決した際、11カ国が賛成したが、ロシアは常任理事国が持つ拒否権を行使して否決。中国は棄権している。