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空き家対策(2) 特別措置法で行政指導が可能に 市区町村が所有者の許可得ずに解体、費用請求も1/3ページ

適正に管理されていない空き家(提供写真)
適正に管理されていない空き家(提供写真)

全国で放置空き家が問題視される中、空き家の所有者に対し、適正な管理を促す目的で制定された「空家等対策特別措置法」。どんな内容の法律なのか? NPO法人空家・空地管理センターの上田真一代表理事に話を聞いた。

「空家等対策特別措置法」は、2015年5月26日に完全施行されました。この法律により、市区町村は、さまざまな個人情報を活用して、適正な管理が行われていない空き家の所有者を特定し、改善を促すことができるようになりました。改善を促しても所有者が対処しない場合、その空き家は「特定空家等」に指定されます。以下のような状態の空き家は、特定空家等に指定される可能性が高いと考えられます。①傾いている、屋根が落ちてしまっている、看板や給湯器などが落ちそうになっているなど「倒壊など保安上危険となる恐れがある状態」②草木がうっそうと茂っている、落書きがされている、窓ガラスが割れているなど「著しく景観を損なっている状態」③生ごみが不法投棄されている、ネズミやハエ、ゴキブリ等が発生しているなど「衛生上有害となる恐れがある状態」④雪下ろしがされていない、不審者の侵入の形跡があるなど「その他、迷惑、危険な状態」。

特定空家等に指定された空き家の所有者に対し、市区町村は、撤去・修繕などの「助言・指導」を行うことができますが、改善が見られない場合、「勧告」が行われます。勧告を受けた場合、「住宅用地の特例措置」が適用されなくなります。居住用の建物が建っている土地の固定資産税評価額は、更地の場合と比べ、固定資産税が最大6分の1、都市計画税が最大3分の1に軽減されているのですが、その優遇措置が受けられなくなってしまうのです。以前は、敷地上に居住用の建物があれば固定資産税・都市計画税が大幅に軽減されるという理由で、空き家を解体せず、そのまま放置しておくケースも見られましたが、空家等対策特別措置法の施行により、空き家を放置しておくメリットは、事実上なくなったといえます。

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