参院選で自民に「橋龍の悪夢」再び　円安・物価高に無策、９８年は経済不況で予想外の大敗　「岸田政権は庶民の感覚を理解しているのか」1/2ページ

円安と物価高のダブルパンチが、日本経済を直撃している。週明け１３日の東京外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝１３５円台前半まで下落し、１９９８年１０月以来、約２４年ぶりの円安水準をつけた。夏の参院選（２２日公示―７月１０日投開票予定）を控える岸田文雄政権にとっては大きな懸念材料といえる。加えて、９８年といえば橋本龍太郎首相が７月の参院選で「予想外の大敗」を喫して退陣に追い込まれた年でもある。

「物価上昇が、国民生活、企業活動に大きな影響を与えている。生活、事業の将来に不安をもたらしているのが現実だ」

岸田首相は１３日の参院決算委員会で、こう見解を述べた。

円急落のきっかけは、先週末に発表された米国の５月の消費者物価指数だ。実に４０年５カ月ぶりという伸び率を示し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７月会合までに３回連続で通常の倍速となる０・５％ずつの利上げを行うとの見方が強い。