経済崩壊寸前のロシア、止まらぬ若年層の〝頭脳流出〟　侵攻失敗、深刻な内需落ち込みと「富裕層」の海外逃亡1/3ページ

ウクライナ東部を徹底攻撃するなど長期戦の構えを見せるロシアだが、自国の経済は崩壊寸前だ。国内消費の大幅な落ち込みや富裕層マネーの資金逃避が進み、若者の「頭脳流出」も止まらない。ウラジーミル・プーチン大統領の２０年余りの長期政権の基盤ともなった経済の繁栄は、プーチン氏自身の手で終焉（しゅうえん）しつつある。

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国際金融協会（ＩＩＦ）は８日に公表したリポートで、ロシアの経済成長率が今年が１５％減、来年も３％減になると予測した。ロイター通信が報じた。

２月のウクライナ侵攻開始以降、西側諸国が経済制裁を実施したほか、仏自動車大手ルノーや、米マクドナルド、スターバックスなど西側企業が相次いで撤退。輸出も減少し、ＩＴや医療、金融などの分野で高度な技術・知識を有する若年層が数十万人規模で「頭脳流出」しているという。

内需の落ち込みは深刻だ。象徴的なのは、４月の新車販売台数が前年同月比７８・５％減となったことだ。露経済紙「コメルサント」（電子版）は、財務省のデータをもとに消費を反映する付加価値税の４月の税収が前年同月比５４％減となったと報じた。