日韓GSOMIA復活を懇願 尹政権、米韓外相会談で「正常化を望む」 19年に文政権が一方的に「破棄通告」も現状は保留1/1ページ

握手するブリンケン米国務長官(右)と韓国の朴外相=13日(AP)
握手するブリンケン米国務長官(右)と韓国の朴外相=13日(AP)

前政権の〝負の遺産〟とはいえ、何をいまさら―。韓国の朴振(パク・チン)外相は13日、米ワシントンを訪問し、ブリンケン国務長官と会談した。朴外相は会談後の共同記者会見で、「北朝鮮に対応するため、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を運用すべきだ」と〝復活〟を懇願した。GSOMIAは、韓国側が一方的に破棄を通告した経緯があるだけに、襟を正す姿勢を自ら見せるべきだろう。

GSOMIAは、日韓両国が軍事関連の機密情報を提供し合う際に漏洩(ろうえい)を防ぐための仕組み。有効期間は1年で、日韓のいずれかが破棄を通告しない限り、自動延長される。

文在寅(ムン・ジェイン)前政権は2019年8月、破棄を通告したが、米国の圧力に屈して通告の効力を停止した。しかし、その後も「破棄通告を保留しているだけで、いつでも終了できる」と開き直っている。

朴外相はGSOMIAについて、「北朝鮮に対応するため安全保障に関する協力と情報共有は、日本との関係同様できるだけ早く正常化することを望む」と述べた。

尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領も就任前、「情報共有には積極的であるべきで、とても重要な協定だ」と前向きな姿勢を見せていた。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「大前提として軍事協定は信頼があってこそ締結できる。政権が交代したとはいえ、外交に一貫性のない国は、国際的な信頼を得ることができない。韓国は前政権の外交に向き合い、これまでの手荒な外交手法を、日本側に謝罪あるいは説明責任を果たさない限り、信頼関係が構築できるはずもない」と指摘した。

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