〝年金減額時代〟への備え あなたは将来いくらもらえますか? 来年も増える可能性低く…現役世代は「ねんきんネット」で確認を1/2ページ

日本年金機構が運営するウェブサービス「ねんきんネット」
日本年金機構が運営するウェブサービス「ねんきんネット」

2022年度の公的年金の支給額は前年度から0・4%引き下げられた。改定価格が反映されるのは15日支給の4月分からとなる。食料品など身近な商品の値上げが相次ぐが、来年度の支給額も減額となる恐れもある。「年金減額時代」への備えが必要だ。

改定後の国民年金の支給額は、40年間保険料を納めて65歳からもらい始める場合、満額で月6万4816円(21年度比259円減)になる。厚生年金については、平均的な給与で40年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月21万9593円(同903円減)。

年金額は高齢者の暮らしに影響する物価と、年金制度を支える現役世代の賃金の変動を踏まえて毎年度、改定される。

ファイナンシャルプランナーの平田純子氏は「現在は値上げが相次いでいるが、昨年の物価変動率は前年比0・2%減、賃金変動率は0・4%減。このため賃金の変動に合わせて年金額が減額された」と解説する。

来年度の見込みについて平田氏は、「今年は物価が上昇するとともに、賃金が上昇する可能性も高い。すると賃金の上昇分より年金額の伸びを低くする『マクロ経済スライド』という仕組みが実施されそうだ。23年度の年金額には、21年度と22年度のマクロ経済スライドの未調整分にあたるマイナス0・3%の繰り越しも反映されるため、来年も年金額が増える可能性は低いとみるべきだろう」とも指摘する。

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