日経平均は前週に終値で３月３０日以来となる節目の２万８０００円台を回復。１月の年初来高値に対する３月２５日の戻り高値２万８３３８円８１銭を更新した。この結果、日経平均の日足チャートでは、５月の安値２万５６８８円１１銭が、３月安値２万４６８１円７４銭に対する二番底形成を確認したことになり、相場は新たなステージに突入したものの、週明け急落。
インフレ抑制のための米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による積極的な金融引き締めが懸念されるほか、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が８日に、２０２２年の経済成長率を従来の４・５％から３・０３％に、翌２３年の成長率を同３・２％から２・８％にそれぞれ引き下げ、景気の先行きに対する警戒感も強まっている。
それでも日経平均の上昇が期待される背景には、為替の円安による企業収益の改善に加え、「資産所得倍増プラン」を打ち出した岸田政権が投資ムードを大きく改善させた効果もある。
ここからは参議院選挙（７月１０日投開票）に向けて政策テーマが物色動向を刺激することになるだろう。
政府の主要施策として掲げられた「骨太の方針」の柱の１つが「人への投資」だ。