都の設置義務に98%が反対! 問題だらけの太陽光パネル「破損した場合の個人負担、採算性、リサイクル体制など不明確」都議会からもNO1/2ページ

東京都庁(共同)
東京都庁(共同)

東京都が、一定の新築建築物に太陽光発電パネルの設置を義務付ける条例改正案制定を検討している。夕刊フジが先週末、ツイッターの公式アカウントで緊急アンケートを行ったところ、反対意見が98・1%と圧倒的多数を占めた。国民負担や設置後のリスク、環境汚染などに懸念があり、都議会でも反対意見が出てきた。

「台風や雹(ひょう)などで破損した場合の個人負担はどうなるか。撤去や廃棄、メンテナンスなどを含めた仕組みも不明確だ。使われなくなったパネルと無数の空き家だけが残りかねない」

自由を守る会代表の上田令子都議は、このような懸念を示した。

上田令子都議
上田令子都議

日本維新の会の音喜多駿政調会長も8日、自身のブログに「望みもしない『太陽光パネルローン』が都民に強制される。行政が『儲け話』を強いる条例に待った!」というタイトルの文章を掲載し、同党が都議会で反対する姿勢を示した。

太陽光パネルの設置を義務化する新制度は、小池百合子都知事が5月22日の定例記者会見で明らかにした。現在、都の環境審議会で議論されており、建物の施主や購入者ではなく、住宅メーカーなどに課す方向という。

だが、都議会の一部や識者からも問題点が指摘されている。部材の主要生産地である中国新疆ウイグル自治区における人権侵害との関係を問題視する声もある。米国では、ウイグルで生産された関連製品の一部を輸入禁止にしている。

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