物価高への対策は不十分も通常国会閉会　政府は電力の安定供給を放棄か　上海電力「疑惑」改めて説明、法律的・道義的にも「問題はない」1/2ページ

通常国会はきょう１５日、閉会する。ロシアのウクライナ侵攻を受けた、岸田文雄政権の外交・安全保障政策はほぼ理解できる。だが、国民生活や企業活動を痛め続けている「物価高への対策」は不十分というしかない。電力不足が懸念される夏を前に、岸田政権は家庭や企業に節電を要請するばかりで、「抜本的な供給力強化」にも乗り出していない。

安価で安定的な電力供給は、政府の責任である。日本維新の会は年明け以降、「安全性が確認できた原発については可能な限り速やかに再稼働すべきだ」と訴えてきた。電力不足や電気料金高騰で死者が出たり、企業経営が傾いたらどうするのか。岸田首相には国民生活を守るために、批判を受けても政策を断行する覚悟はないようだ。

通常国会では、税金から国会議員に月１００万円が支給される「文書通信交通滞在費（文通費）」の改革も注目された。「日割り支給」と、不可解な「調査研究広報滞在費」への名称変更は実現したが、維新が主張してきた「使途公開」と「領収書添付」は見送られた。「第２給与」とされる議員特権を死守しようということだろう。

参院選（２２日公示、７月１０日投開票予定）では、多くの方々に会って、維新の改革姿勢を訴えていくしかない。

こうしたなか、立憲民主党の泉健太代表が先週、維新の安全保障政策を「昭和より古い」などと揶揄（やゆ）したそうだ。あきれ果てる。