１００円ショップが活路模索　値上げラッシュ直撃、一部商品の販売休止や閉店も　「お得感を提供できるかが課題」専門家1/2ページ

食品や日用品が値上げラッシュのなか、低価格のアイデア商品がそろう１００円ショップの動向に注目が集まっている。商品の調達コストが高くなり、一部商品が販売休止となる可能性があるほか、すでに閉店に追い込まれる店も出てきた。一方、大手を中心に〝脱１００円〟の高価格商品に活路を見いだすチェーンも増えている。

「円安や原材料の高騰などで一部商品の仕入価格の値上げが起きている。１００円ショップなので販売価格の値上げができず、一部販売を休止する商品が出る可能性もある」

ある１００円ショップチェーンの担当者はこう明かす。

帝国データバンクが４月に発表した業界動向調査によると、１００円ショップの市場規模は２０１９年度の８７２２億円から２１年度に９５００億円に成長。店舗数も１９年の７６８７店から２２年２月末時点で８４００店に増加した。１人当たりの月間購買額も２１年度は平均６３５円で、１１年度の３９０円から約１・６倍に伸びるなど好調だが、ここにきて逆風が強まっている。

流通アナリストの渡辺広明氏は「中国に生産拠点を置き、低価格販売を実現させてきた企業は、中国で賃金が底上げされたことでコストが高騰している。さらに円安や原油高などの要因も重なり、１００円均一のビジネスモデルは成立しえない可能性もある」と解説する。