米国のインフレと中間選挙　バイデン政権の環境政策で雇用や景気の悪化リスクも1/2ページ

米国の５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比８・６％上昇と１９８１年１２月以来の高水準となった。

市場の予想８・３％上昇を上回るものだ。前月も８・３％上昇を記録しており、インフレは３月をピークに落ち着き始めているという希望的観測は打ち砕かれた。

インフレの基調を示すといわれる食品とエネルギーを除く「コアＣＰＩ」は前年同月比６・０％上昇（前月は６・２％上昇）だった。

５月のＣＰＩの中身をみると、エネルギー価格が前年比３４・６％上昇と２００５年以来の伸びだった。うちガソリン価格は約４９％上昇した。食品は前年比１１・９％上昇で１９７９年以来の伸び。電気代は１２・０％上昇と２００６年８月以来の伸び。家賃は５・２％上昇で１９８７年以来の伸びとなっている。

車社会の米国では、ガソリン価格への関心は日本の比でない。ガソリン価格が高いと選挙は負けるといわれる。

ガソリン価格は米国自動車協会（ＡＡＡ）が毎日発表しているが、６月１１日時点で史上初めて全米平均１ガロン＝５ドルを超えた。１ドル＝１３４円で換算すると、１リットル当たり１７６円となる。日本からみてもかなり高いが、米国人にとってはとてつもなく高く感じるはずだ。１１月に中間選挙を控えるバイデン政権にとって大きな打撃だ。