徴用工訴訟 韓国で官民協議体発足へ 日本政府が最も敏感な「資産の現金化を防ぐ作業に政府が乗り出した」とソウル新聞1/1ページ

韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟問題について、韓国紙ソウル新聞は20日、問題解決に向けた官民合同の協議体が月内にも発足すると報じた。日本企業の韓国内資産を差し押さえて売却する司法手続きは最終段階まで進んでおり、「日本政府が最も敏感に反応する資産の現金化手続きを防ぐ作業に韓国政府が乗り出した」としている。

同紙は外交消息筋の話として、協議体に参加する関係者が現在、一部訴訟の原告や代理人、市民団体に接触し、意見聴取を行っていると伝えた。

一方、代理人弁護士や徴用工問題に詳しい複数の大学教授は産経新聞の取材に対し「政府から連絡を受けていない」としており、協議体の規模などは不明。

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