参院選は22日公示され、7月10日の投開票に向けて選挙戦がスタートする。自民、公明の与党による過半数(125議席)の維持が焦点。ロシアのウクライナ侵攻を受けた外交・安全保障政策や、円安・物価高に対処する経済政策などが問われる。与党に加え、憲法改正に積極的な日本維新の会と国民民主党の「改憲勢力」が改憲の発議に必要な3分の2(非改選を含め166議席)以上を獲得できるのかどうかも注目される。
「選挙後できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会に提案して発議を目指したい。これにより国民投票が可能になる」
自民党の茂木敏充幹事長は20日、報道各社のインタビューで、こう語った。岩盤保守層の「岸田文雄政権離れ」が指摘されるなか、支持をつなぎ止めようとした可能性もある。
参院選で、与野党が争う議席は、改選124(選挙区74、比例代表50)と、神奈川選挙区で生じた非改選の欠員補充1の計125。20日現在、選挙区と比例代表を合わせて530人超が立候補を予定している。
今回の参院選で、埼玉選挙区1、比例代表2がそれぞれ増えるため、参院の総定数は248になり、過半数は125。与党は69の非改選議席を有しており、今回56議席を獲得すれば総定数の過半数に達する。与党が参院で過半数割れする「衆参ねじれ」になれば、岸田首相の政権運営が行き詰まるのは必至だ。
改憲の発議に必要な「3分の2」(166議席)も攻防ラインとなる。改憲勢力4党の非改選議席は計83。今回も83議席を獲得すれば、衆院に続いて参院でも3分の2に達し、数の上では発議が可能になる。