第26回参院選は22日公示され、7月10日の投開票に向けて18日間の選挙戦に突入した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日本を取り巻く安全保障環境は激変した。21日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、1ドル=136円台後半まで急落するなど、約24年ぶりの円安ドル高水準を更新した。「円安・物価高のダブルパンチ」は国民生活や企業活動を蝕(むしば)んでいる。岸田文雄首相(自民党総裁)による政権運営に、有権者はどのような審判を下すのか。泉健太代表の立憲民主党や、松井一郎代表の日本維新の会などの野党各党は支持を集められるか。夕刊フジは、選挙分析に定評のある選挙プランナーの松田馨氏に序盤の情勢分析を依頼した。「7・10参院選」の現状が明らかになった。
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「現時点では、全体として盛り上がりに欠ける。自民、公明与党が優位に戦いを進める一方、立憲民主党など左派政党の苦戦が続いている」
松田氏は指摘した。
注目の獲得議席予測は、松田氏が世論調査や過去のデータ、最新情勢を分析して算出した。自公与党が75議席を得て圧勝するとの見通しだ。
自民党は「選挙区43、比例18」の計61議席で、非改選を含め6議席増の116議席に伸ばす。中でも、改選定数1の「1人区」では、32選挙区のうち27勝5敗と大きく勝ち越すとした。比例では、さらなる上積みの可能性があるという。山口那津男代表の公明党も計14議席と堅調が予測される。
背景には「野党共闘」の不調がある。