過去の参院選で、立憲民主党と、共産党（志位和夫委員長）、国民民主党（玉木雄一郎代表）、社民党（福島瑞穂党首）、れいわ新選組（山本太郎代表）など野党側は１人区の一本化に成功し、２０１６年に１１勝、１９年は１０勝と健闘した。
だが今回、ウクライナの惨状を踏まえた、安全保障や憲法改正をめぐる政策・主張の違いなどから野党の溝が深まり、「左派野党の分断につながった」（松田氏）という。
松田氏が与党敗北と分析した１人区は、青森、岩手、山形、長野、沖縄の５選挙区。山形では、自民党の候補者擁立に混乱があった。沖縄では、かつての盛り上がりはないが「オール沖縄」勢力に軍配を上げた。
昨年１０月の発足後、高支持率を保つ岸田政権だが、陰りも見える。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、支持率は６３・７％と５月調査から５・２ポイント下落した。国民生活に直結する「円安・物価高」の影響が大きいようだ。
参院選公示に合わせるように、ニューヨーク外国為替市場の円相場は２１日夕（日本時間２２日未明）、１ドル＝１３６円台後半まで急落し、１９９８年以来、約２４年ぶりの円安水準をつけた。
９８年といえば、人気の高かった橋本龍太郎首相が７月の参院選で「予想外の大敗」を喫して、退陣した年である。恒久減税をめぐって、選挙中に橋本氏の発言が二転三転したことが原因とされる。
