共同通信の最新世論調査（６月１１～１３日実施）では、物価高への岸田首相の対応について、「評価しない」が６４・１％、「評価する」が２８・１％だった。
だが、左派野党は「消費税減税」「ガソリン減税」などを掲げるだけで、岸田政権を攻め切れていない。今回の議席予測でも、立憲民主党は選挙区と比例で２議席減の計２１議席、共産党も２議席減の計４議席、福島氏が改選の社民党は勢力ゼロの予測となるなど、厳しい情勢だ。
松田氏は「本来、自由に発言できる野党は論戦では有利だが、有権者がウクライナの過酷な現実を見て目覚めた。安全保障、経済、社会保障など、あらゆる分野で実現可能性のある主張や説明がないと説得力がない」と語る。
同じ野党でも、大阪での改革実績がある日本維新の会は６議席増の計１２議席と躍進が予想される。比例代表で立憲民主党と伯仲し、野党第一党をめぐる争いに注目が集まる。
松田氏は「投票率が伸び悩めば、比例代表で１議席獲得に必要な票数のハードルも下がる。情勢によって、参政党やＮＨＫ党なども議席獲得の可能性が広がる」と分析する。
参院の定数は２４８議席で、過半数は１２５議席。３年ごとに定数の半数を改選する。自民、公明与党は今回計５６議席を獲得すれば、「非改選」を合わせて過半数となる。自民党は７０議席を獲得すれば、単独で１２５議席の過半数となる。
憲法改正に前向きな勢力が、改憲発議に必要な３分の２以上の議席（非改選を含め１６６議席）以上を獲得できるかどうかも焦点だ。
